社会福祉協議会とは…

• 社会福祉協議会とは、昭和26年に制定された「社会福祉事業法」において、社会福祉を目的とする『調査、総合的企画、連絡調整及び助成、普及及び宣伝』を行う団体として明記され、これに基づき全国社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会の設立、更には市町村での組織化が進められてきた社会福祉団体です。
  それ以後、昭和58年に市町村社会福祉協議会の法制化、また平成2年の法改正により上記目的に『事業の健全な発達を図るために必要な事業、市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整』の2項が追記されました。
  これにより社会福祉協議会において地域福祉推進のために様々な事業を実施すると共に、「社協」の愛称で親しまれるようになり、住民の声に応えるため全力を注いでおります。
  また、昭和37年につくられ平成4年に改定された基本要項に基づいて、地域内における様々な福祉の諸問題･ニーズを住民自ら考え、解決するよう働きかけると共に、諸機関、団体、施設、住民等が集まり地域ぐるみの福祉のまちづくりを推進する民間の自主的組織として発展してきました。
  さらには平成12年6月に、社会福祉事業法が「社会福祉法」に改正され、その中で市町村社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として法的に明確に位置付けられ、「地域福祉推進の中核」として地域での福祉に問する諸問題解決に取り組んでおります。
  高石市社会福祉協議会は、昭和35年に設立され、昭和45年に厚生大臣（現厚生労働大臣）より社会福祉法人の認可を受け、その活動は現在に至っています。
  本市社協の特色としては、校区福祉委員会を中心とした「地域福祉活動」と、介護支援サービス事業を運営する介護保険事業の2本柱で事業展開しており、平成18年度からは地域包括支援センター事業を、平成19年度からはファミリー･サポート･センター事業をそれぞれ高石市から受託し、また、平成24年度からは、老人福祉センター（3館）の指定管理の運営を行い、福祉活動の推進に努めております。
• 組織構成
• 理事会（執行機関）　理事　　総数　16名
• 社会福祉協議会の理事者であり、理事会を通じて様ﾉﾏな事業を構築、執行する機関である。理事会は通常理事15名で構成されており、「校区福祉委員」「社会福祉に関係ある団体」「学識経験者」「行政」の各分野から選出されている。この15名の内から会長理事1名、副会長3名を理事の互選により選出し、また会長理事が常務理事1名を指名することとなっている。
• 評議員会（議決機関）　評議員　　総数　40名
• 社会福祉協議会理事者の事業等の執行伏況に対して意見具申を行なう機関です。理事者の事業執行伏況が社会福祉協議会定款等に則って執行されているかをチェックする機関として機能しています。市内各種団体から選出されている評議員40名で構成されています。事業等社会福祉協議会に関することは、上記の理事と評議員会での議決を経て初めて承認されることになります。
• 監事　　総数　2名
• 社会福祉協議会の事業計画･同報告、予算･決算が本会経理規程等に則って適正に執行されているかをチェックする機関です。1人は社会福祉法第44条に規定する財務諸表等を監査できる者、1人は社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者となっています。
• 総務企画係　地域支援係　在宅福祉係
• 理事会、評議員会の補佐的機関として事務処理を行なう機関。その業務内容は日常の軽易な事務処理から事業執行に係ることまでと多岐渡っており、特に近年社会福祉事業の多様化に伴い、事務局と理事、評議員会の連携は益々重要となってきています。
• 校区福祉委員会　校区数7校区
• 校区福祉委員長を中心に社会福祉協議会の地域福祉活動を担う中心的機関。昭和53年より市内各小学校区ごとに設置され、現在校区福祉活動、小地域ネットワーク活動等各種福祉事業を推進しています。構成は自治会、民協、婦人会、老人会、こども会等からとなっており、ボランティアの組織として活動している機関です。
• 高石市社会福祉協議会の定款等については以下からダウンロード・閲覧が可能です。

高石市社会福祉協議会定款
役員名簿(理事・監事)
役員名簿(評議員)
役員等の費用弁償に関する規則